表示はすべて消費税別です。
実費（収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など）は別途お伝えいたします。基本的に旧日本弁護士連合会の報酬基準に準じていますが、事案の複雑さによって費用が増減いたしますので、詳細は直接弁護士にお問い合わせください。
以下では、代表的な費用についてご案内いたします。
債務整理案件の相談料
無料
着手金
示談交渉、調停、裁判などを依頼いただく場合に、事件着手時に弁護士にお支払いいただく費用のことをいいます。
報酬金
判決・和解・示談成立など一定の成果が生じた場合に、成功の程度に応じて支払う成功報酬のことをいいます。
金銭請求事件
| 経済的利益の額 |
着手金 |
成功報酬金 |
| 300万円以下の部分 |
8％ |
16％ |
| 300万円～3,000万円以下の場合 |
5％ + 9万円 |
10％ + 18万円 |
| 3,000万円～3億円以下の場合 |
3％ + 69万円 |
6％ + 138万円 |
| 3億円以上の場合 |
2％ + 369万円 |
4％ + 738万円 |
契約締結交渉
| 経済的利益の額 |
着手金 |
成功報酬金 |
| 300万円以下の部分 |
2％ |
4％ |
| 300万円～3,000万円以下の場合 |
1％ + 7万円 |
2％ + 14万円 |
| 3,000万円～3億円以下の場合 |
0.5％ + 22万円 |
1％ + 44万円 |
| 3億円以上の場合 |
0.3％ + 82万円 |
0.6％ + 164万円 |
離婚事件
交渉
調停
訴訟
財産分与、養育費、婚姻費用については、金銭請求事件に準じた形式で別途見積もりを作成いたします。
交渉から調停、調停から訴訟に移行する場合は、それぞれ半額を上限として加算いたします。
不貞慰謝料請求
証拠がある場合
証拠がない場合
報酬
獲得した経済的利益のうち、金銭的請求事件に定める金額をお支払いいただきます。
交通事故
弁護士費用特約のある場合
通常の金銭請求事件と同様です。
弁護士費用特約のない場合
| 着手金 |
報酬金 |
| 無料 |
10万円＋受領した賠償金の10％
または増額分の24％（ただし5万円〜） |
破産・民事再生
個人
| 着手金 |
報酬金 |
| 20万円〜 |
20万円〜（免責が認められたとき） |
会社
管財事件の場合
別途裁判所に納める予納金が必要になります（個人の場合20万円程度）。
個人再生
| 着手金 |
報酬金（再生計画が認められたとき） |
| 30万円〜 |
30万円〜 |
※給与所得者再生は着手金に5万円加算
会社
| 着手金 |
報酬金（再生計画が認められたとき） |
| 70万円〜 |
70万円〜 |
家屋明渡し
事実関係に争いのない場合
交渉
訴訟
事実関係に争いのある場合
交渉
訴訟
遺言
| 定型的なもの |
10万円〜 |
| 非定型的なもの |
20万円〜 |
| 公正証書を作成する場合 |
別途3万円〜5万円 |
※公証人に払う費用は別途必要となります。
遺産分割調停、審判
上記の金銭請求事件に準じます（最低30万円～）。
交渉から調停、調停から審判に移行する場合、各着手金の金額の半額を上限として加算いたします。
遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額となります。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額を経済的利益として計算いたします。
遺産執行者
| 遺産の額 |
手数料 |
| 300万円以下の場合 |
30万円 |
| 300万円～3,000万円以下の場合 |
2%＋14万円 |
| 3,000万円～3億円以下の場合 |
1%＋44万円 |
| 3億円以上の場合 |
0.5%＋144万円 |
刑事事件
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件
| 着手金 |
報酬金（不起訴，執行猶予が得られた場合） |
| 30万円 |
50万円 |
※求刑を減刑した場合，報酬金は40万円とさせていただきます。
保釈
示談
否認事件などの複雑な事件
顧問料
事業規模などに応じて異なりますので、お問い合わせください。
上記に記載のない事項については、事件の内容および難易度などにしたがって、話し合いのうえ、決めさせていただきます。
ご不明な点がございましたら、お問い合わせください。
