解決事例

夫婦間の会話も無くなってしまい、家庭内別居のような状況で、早急に離婚したいが、本人同士の話合いでは埒があきません。

相手方に手紙を送り、離婚の意思が固いことを告げ、事件受任約3か月後、解決金を支払う形で離婚が成立しました。

夫婦間の性格の不一致の場合、ケースにもよりますが、別居後3年程度で離婚が認められる可能性があります。そのため、弁護士からの手紙により、夫側の離婚の意思が固いこと、一定期間が経過すれば離婚が成立してしまうこと、離婚することでお互いが早期に再出発することのメリットを告げ、納得していただけました。

夫から、離婚訴訟を提起されました。離婚は仕方がないのかもしれませんが、夫は、財産分与について、今ある夫名義の資産は、婚姻期間中に夫婦で築いた夫婦共有財産ではなく、財産分与の対象とはならない婚姻前から有している特有財産であると主張して、少額の財産分与しか認めようとしません。

特有財産であることの証拠がないことを主張したところ、夫側は自らの主張を撤回しました。また、夫側が訴訟で自らの財産について開示しなかったため、裁判所を通じて財産を開示してもらうなど、相手方の財産を丁寧に探っていき、生命保険、株式等の財産を発見することができました。

特有財産については、夫側の証拠がなく事実とも異なると感じられたため、妻側から丁寧に事情を聞き、夫側の主張の根拠について反論していきました。また、夫側が大企業に勤めていたこともあり、通常あるはずの財産が開示されていないことについて指摘し、開示させました。このほか、婚姻費用や養育費についても依頼者が納得する金額をもらうことができました。

夫が不倫をしていることが分かり、不倫の相手に対して慰謝料を請求したいと考えています。

不倫の相手から一定額を支払ってもらうことができました。

不倫の証拠となるメールのやりとりがあるか、不倫相手の連絡先（住所、少なくとも携帯電話の番号）が分かるかがポイントです。一般的には、不倫をされて離婚した場合に認められる慰謝料の相場は２００万円前後と言われております。

財産分与の対象となる非公開会社の株式について相手方の評価が低いが、評価としてはもっと高いはずである。

当該事案において、裁判所は、非公開会社の株式は純資産方式と呼ばれる手法により算定され、当方が主張する金額に近い評価をしてもらった。

相手方は、株式の算定に当たり被流動性ディカウント(非公開会社なのだから市場で売却することが困難である)をすべきだと主張してきましたが、認められず、当方が主張した金額に近い評価となりました。

相手と離婚したいが、公正証書による離婚をした方がいいか。

養育費の支払があるため、公正証書を作成した上で離婚をした方がいいとアドバイスし、公正証書を作成した上で離婚した。

離婚後も、養育費、慰謝料、財産分与のように金銭の支払債務が残る場合、公正証書を作成した方が、支払が滞った場合に訴訟を起こさないで強制執行できるため、公正証書による離婚について相手方が同意するのであれば、公正証書を作成した方がいいと考えられます。

不倫をしてしまったが相手方と離婚したい。既に別居から7年近く経っている。

裁判により離婚が認められた。

不倫をしてしまった場合、不倫をした側は有責配偶者と呼ばれ、相手方が応じない場合別居後8年程度離婚できない可能性があります。ただ、個別の事情によっては、本件のように8年よりも短い期間で離婚が認められるケースがあります。

相手方から子供との面会交流を自由にさせて欲しいと言われた。

調停による話し合いの結果、月1回程度、年1回は1泊の宿泊を伴う面会交流を行うことになった。

面会交流について相談者の方が納得する内容で合意することができました。

相手方から年金分割の請求すべき按分割合について0.4にして欲しいと言われた。

交渉の結果、年金分割について請求すべき按分割合を0.5とした。

年金分割の請求すべき按分割合については0.5とすることが実務、裁判例の流れとなっているため、交渉の結果、その点について納得していただきました。

裁判で相手方からモラハラ等により離婚することになったので慰謝料を支払えと請求されている。

裁判を行った結果、相手方が主張する事実や証拠からモラハラがあったとの主張は認められなかった。

モラルハラスメントといえるためには、性格の問題を超えた違法性を伴うような程度のものである必要がありますが、本事例ではそれが認められず、相手方のモラハラに関する請求を排斥することができました(ただし、他の理由による慰謝料は認められております。)。

相手方の収入が分からないが、婚姻費用や離婚した場合には養育費を支払って欲しい。

相手方に収入に関する資料を出してもらい、相談者の方の収入とを勘案し、離婚するまでの婚姻費用及び離婚した場合の養育費について合意した。

相手方と交渉して収入に関する資料を提出してもらい、裁判所が公表している婚姻費用及び養育費に関する算定表をもとに合意しました。令和1年12月に裁判所が新たな婚姻費用と養育費に関する算定表を公表しました。今後は、新しい算定表を参照した上でお互いに合意点を探ることになると思われます。

別居後、相手方から婚姻費用の請求をされていますが、私が相手方の住んでいる自宅の住宅ローンを払っているため、その分は婚姻費用から差し引いてもらえないでしょうか。

住宅ローン支払分の一部については控除してもらえました。

ケースバイケースですが、住宅ローン支払分について一定程度差し引いてもらえる場合もあります。

結婚したときに相手の子供との間で養子縁組をしたが、離婚するので、連れ子との間の養子縁組も解消できないか。

協議により離婚とともに離縁もできました。

民法814条1項3号には、離縁が認められるための要件として、「その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき」と書かれています。ケースバイケースですが、夫婦関係が破綻して離婚をする以上、3号の要件に該当する可能性があります。

結婚と同時に自宅を購入しました。自宅を購入するときに結婚前の私の財産から頭金を支払いました。財産分与に当たっては頭金について考慮されないのでしょうか。

購入時の不動産のうちの頭金として支払った部分については特有財産といえ、その分は財産分与の対象から外してもらいました。

頭金については特有財産といえます。ただし、その計算方法は様々なものがありますので、事例に応じて判断していくことになります。

別居の時に家電や家具を持ち出したのですが、家具や家電の購入時の金額のようなものを示されて、財産分与の対象だと言われてしまいました。

既に別居から相当期間が経過しており、家具や家電に価値がないあるいは評価が難しいことなどを主張して、財産分与の対象には含めないことになった。

ケースバイケースですが、持ち出した物についての現在の評価が難しいこととそもそも持ち出しているか自体に争いがある場合もあり、財産分与の対象に含めることは難しいかもしれません。家電を特定した上で、家電の価値相当額を支払ってもらったケースもあります。

相手方が唯一の不動産を売却して逃げてしまうかもしれないのですが、不動産を売却するのを阻止することはできないか。

裁判所に対して不動産に対して仮差押命令の申立を行うことによって、相手方の不動産の売却を阻止した(法的には売却することは可能ですが、コメントのとおり、事実上難しくなってしまいます。)。

不動産の仮差押を行うと、仮に相手方が不動産を売却できたとしても、こちらが訴訟で勝って不動産について強制執行してしまうと、買主側としては不動産を失ってしまう可能性があるため、不動産の買主を見つけることが困難になってしまいます。

異性との連絡先を交換するための手続費用として合計数百万円を振り込んでしまいました。連絡先を交換できれば支払った分については返金されると言われていたのですが、いつまでたっても連絡先が交換できません。

運営会社と取引のある決済代行会社に対する債権仮差押を行い、弁護士費用も含め、被害額以上を回収することができました。

サイトが閉じてしまうと回収が困難となる場合がありますので、本件では早期に債権の仮差押を行ったことが被害額以上の回収に繋がったと思われます。なお、本件のようなサクラサイトの典型例としては、本件のように異性との連絡先を交換するためには特殊な手続が必要でそのためには高額の費用がかかると言われ、言われるがままに支払っても結局連絡先が交換できないケース、多額のお金を寄付してくれるなどと言われお金を受け取るために必要な手続費用を支払って欲しいと言われ、言われるがまま支払っても結局多額のお金は手に入らないケース等があります。詳しくは国民生活センターのホームページをご覧ください。

宝くじを当てるためには運気を挙げる必要があり、そのためには「●」、「▲」等の意味が無いと思われる言葉をメールする必要があるなどといわれ、現金振込、クレジットカードや電子マネーにより数百万円分のメール送受信のためのポイントを購入されられてしまいました。

クレジットカード利用分については全額キャンセル処理を行い、電子マネー利用分については全額返金を受けることができました。

悪質な占いサイトの場合、意味の無い言葉を多数回送らせ、それによりメールを送受信するためのポイントを購入させられてしまう場合があります。

有望な会社があり、この会社に出資すれば元本も間違いなく帰ってくるし、年5％の配当も受け取れると言われ、数千万円を出資してしまった。

判明している会社の口座に対して債権仮差押を行い、ほぼ全額を回収することができました。

元本保証するにもかかわらず高配当を謳っている会社の場合、自転車操業に陥っている可能性がありますので、早期に債権仮差押等の手続を行うことが重要です。

事故直後に相談に来られました。そのため、通院方法や受けるべき検査内容等をアドバイスしました。

紛争処理センター（仲裁機関）に調停を申し立て、最終的には保険会社側の当初の提案の約3倍の金額で和解することができました。

後遺障害診断書作成に当たり、整形外科医と面談しました。また、後遺障害を認定してもらうために、自賠責の保険会社宛に意見書を作成しました。その後、自賠責の被害者請求を行い、後遺障害14級が認められました。しかし、保険会社から提示された金額と当方が求めた金額とに大幅な差があり、また、過失割合について争いがあっため、交渉による解決は困難となってしまいました。そこで、紛争処理センターへの申立てを行いました。過失割合については、現場写真の状況から相手方の主張が不合理であることを主張し、紛争処理センターの調停委員も当方の主張に分があると認めてくれました。また、交渉段階の保険会社側の提示額は低かったのですが、紛争処理センターを利用した結果、当方の主張金額に近い金額で和解することができました。保険会社側の提示が低いからといって裁判を起こす場合、解決までに長期間かかることが予想されます。本件は、依頼者が早期解決を望んだため、早期解決が期待できる紛争処理センターによる調停を選択しました。

自賠責への被害者請求において14級の後遺障害が認められました。長期に渡り治療が継続していたことから、逸失利益について、14級で一般的に認められる金額よりも多い金額をもらうことができました。

症状が長期にわたり続いていることを中心とした意見書を作成し14級の後遺障害を認定してもらうことができました。また、逸失利益の計算においても、一般的に認められる５年よりも長い期間の金額を得ることができました。

ビルの所有者より、ビルの老朽化により建て替えるため、立退料として1,000万円を払うので退去して欲しいとの要求があり、建物明渡しの調停が提起されました。

最終的に2,500万円を支払ってもらい、退去することになりました。

依頼者の方は飲食店を経営しており、移転費用、営業補償費用等の金額を計算し、請求したところ、大幅な増額を得ることができました。

土地の所有者より地代を2.5倍程度にするように求める地代増額調停を提起されました。

最終的に1.5倍程度の金額の地代の増額で和解することができました。

地代の増額を求められた場合、相手方は、現在新たに借りるとした場合の地代（新規地代）の金額で請求してくるケースが多く、しかし、実際には、これまで定められていた地代（継続地代）も重要ですので、その点について主張し、一定の結果が得られたと思います。

家賃を滞納されてしまい、出て行って欲しいのに出て行ってくれません。

引越代を渡し、速やかに退去してもらいました。

賃料不払いによる契約解除が認められるためには3ヶ月程度の家賃滞納がなされる必要があります。また、訴訟を行い、強制執行をすることになると多額の出費となってしまう可能性がありますので、少額の引越代を渡してでも速やかに退去してもらうことも一つの選択肢です。

親族から遺産分割調停を起こされ、相手方からは借金がたくさんあり、分割すべき遺産はないとの主張がなされていました。

遺産には多くの土地が含まれていましたが、その評価が適正になされていませんでした。相手方からは相続人以外の借地権がついているため、価値は低いとの主張がなされましたが、実際には土地の大部分について建物が建っていなかったため、借地権の主張は受け入れられない等の反論を行い、数千万円の代償金を得ることができました。

遺産分割の場合、遺産の範囲と遺産の評価に関する争い、特別受益の有無がポイントとなります。一つ一つの資産について丁寧に調査を行うことが重要です。

親が兄弟の孫に自宅と土地を遺言で贈与してしまった。私には兄弟が一人います。

遺留分減殺請求を行い、一定額の和解をすることができました。

遺留分減殺請求は請求できる期間に制限がありますので、ご注意ください。相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間あるいは、相続開始の時から１０年を経過した場合、請求することができなくなってしまいます。

子供に残す財産についてこれまでの子供らに掛かった費用も加味した上で決めたい。

これまでに子供らに掛かった費用についてお話を伺った上でなるべく公平な形になるような遺言書を作成した。

資産について評価等をしたうえで、遺留分を侵害しないように希望に添うようなものを作成しました。

税務署から亡くなった兄弟が滞納していた税金を支払って欲しいという手紙が届いた。

家庭裁判所に対し相続放棄の申述を行った。

相続放棄をは原則として3ヶ月以内に行う必要があります。
相続放棄をするためには家庭裁判所に提出しなくてはならない書類があります。

親が亡くなったが、兄弟が親の預貯金を使い込んでいた。遺産分割協議を行いたいが、兄弟使い込んだ分を踏まえた上で遺産分割協議をした。

交渉により、兄弟が使い込んだと思われる預貯金のうち相当程度を親から兄弟への貸金と評価して遺産分割協議書を作成した。

このような事案の場合、立証できるか否かがポイントとなります。本件では兄弟に対し証拠を見せた上で、ある程度認めていただきました。

遺産の不動産から生じる賃料について他の相続人が支払ってくれない。

遺産分割調停において、他の遺産とともに、賃料を得るために掛かる経費を除いた金額について、法定相続分に応じた金額を支払ってもらいました。

遺産の不動産から生じる賃料は、当然には遺産分割の対象とはなりません。そのため、相続人全員が同意しない限り、遺産分割の対象とはなりませんが、本件では各相続人が同意したため、遺産分割の対象となりました。各相続人が同意しない場合は、不当利得返還請求訴訟を提起することになります。